利用規約

本規約は、浪速運送株式会社（以下「当社」といいます）が管理運営するＷＥＢサイトを通じて物品保管サービス（以下「本サービス」といいます）を利用される方（以下「利用者」といいます）に適用される規則です。

第１条（規約の適用）

１．本規約は、利用者と当社間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

２．本サービスは、本規約の内容を承諾して頂いた利用者に対してのみ提供させて頂くものです。利用者が本サービスを利用することにより、本規約の適用を承諾されたものとみなします。

３．本規約に記載されている運送約款、倉庫寄託約款等の規則（以下「諸規則」といいます）は、本規約の一部を構成します。尚、本規約と諸規則の内容に相違がある場合は、本規約が優先して適用されます。

第２条（登録）

１．本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意したうえで、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対して本サービスの利用の登録を申請することができます。尚、次の各号の条件を満たさない者は、登録申請を行うことができません。

• 日本国内に居住し、登録申請時に満２０歳に達している個人、もしくは日本の法律に基づき設立され、公的機関に登記・登録をされている法人。
• 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
• 当社と連絡が可能は住所、電話番号を有していること。
• 当社が承認する利用可能なクレジットカードを所有していること。但し、法人においてクレジットカードを所有していない場合は、別途当社と利用料金の支払方法を合意した場合はこの限りではありません。

２．当社は、当社の定める基準に従って、前項により登録を申請した者（以下「登録申請者」といいます）の登録の可否を判断し、その結果を登録申請者へ通知します。

３．当社が登録を承諾した者は、前項の通知を受け取ったときから本サービスを利用することができます。

４．当社は、次の各号の一つに該当する者には登録の承諾を行いません。また、当社が登録を承諾した後であっても、次の各号の一つにでも該当するすると当社が判断した場合は、登録の取り消し、本サービスの利用の停止等を行うことができるものとします。

• 当社に提供した登録事項の全部または一部に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団、その他の反社会的勢力）である場合。もしくは反社会的勢力等と何らかの交流、関連があると当社が判断した場合。
• 本規約に違反した場合。
• 過去に本規約の違反行為により本サービスの利用の停止を受けたことがある場合。
• サーバ容量の制限その他、当社の都合により登録できないと判断した場合。
• 前各号の他、当社が登録を不適当と判断した場合。

５．利用者による本サービス利用に際して、当社が利用者の認証情報と、当該利用者が入力した認証情報とを照合し、当社指定の方法により一致することが確認できた場合、当社は、当該利用者による本サービス利用を利用者本人による正当な権限のある利用として取り扱い、当社は当該サービスの利用によるトラブルまたは生じた損害については、当社に責任がある場合を除き一切責任を負わないものとします。

第３条（登録事項の変更）

利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社へ通知しなければなりません。

第４条（パスワードおよびユーザーＩＤの管理）

１．利用者は、自己の責任において本サービスに関するパスワードおよびユーザーＩＤを厳重かつ適切に管理しなければなりません。

２．利用者は、本サービスに関するパスワードおよびユーザーＩＤを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更等をしてはなりません。

３．本サービスに関するパスワードおよびユーザーＩＤの管理不十分、盗難等による第三者の使用その他により生じた損害に関する一切の責任は、利用者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第５条（利用者情報の取扱い）

１．当社による利用者情報の取扱いは、当社の定めるプライバシーポリシーの定めに従うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

２．公的機関から法令に基づき利用者情報の開示を求められた場合、当社は必要な範囲で当該利用者情報を開示できるものとします。

第６条（本サービスの内容）

当社は、当社のＷＥＢサイトを通じて受けた利用者からの申し込みに基づき、以下のサービスを行います。

• 利用者の指定場所にて保管を依頼されたケースを集荷するサービス
• 当社の倉庫において集荷したケースを保管するサービス
• 保管していたケースを利用者の指定場所へ配達するサービス

第７条（約款の適用）

本サービスのうち、物品の集荷・配送サービスに関しては「標準貨物自動車運送約款」が適用され、物品の保管（入庫から出庫まで）に関しては「標準倉庫寄託約款」が適用されるものとします。

第８条（本人確認）

１．当社は、本サービスの提供（とりわけ保管物品の授受）に際して、ＷＥＢサイトを通じて申し込んだ本人であると合理的に判断できないときは、本サービスの提供を保留することがあります。この場合当社は、当該サービスを保留したことによる利用者の損害について責任を負いません。
２．利用者は、当社から求められた場合、身分証明書を提示するなどして当社の本人確認に協力しなければなりません。

第９条（保管を引き受けない物品）

１．当社は、次の各号に掲げる物品の保管を引き受けません。

• 現金、小切手、手形、株券その他の有価証券類
• 印紙、郵便切手、通帳、印鑑、各種証書及びクレジットカード、
• キャッシュカード等のカード類
• 個人情報または企業の重要な情報が記録されている文書、フィルム、メモリーカードその他の電磁記録媒体
• 貴金属、美術・工芸品、骨董品、宝飾品、毛皮、着物等の高額品または貴重品
• 精密機器、ガラス製品、陶磁器、仏壇・仏具その他の壊れやすい物品
• 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
• 農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
• 食品、動物、植物（種子、苗を含む）
• 液体物
• 異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
• 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
• 廃棄物
• 公序良俗に反する物品並びに法令により所持を禁止されている物品
• 保管ケース内の物品の価値の総額が１万円をこえるケース

第１０条（損害賠償）

１．当社の責に基づく事由により利用者から預かった物品を滅失、毀損、汚損した場合、当社は１ケース当り１万円を限度に、利用者の損害を賠償します。

２．当社が前条各号に掲げる保管を引き受けない物品を知らずに預かった場合、当社は当該物品の事故に関しては責任を負いません。

３. 当社は次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。

４．利用者が前条各号に掲げる当社が保管を引き受けない物品を当社に預け、これにより当社もしくは第三者が損害を被った場合、当該利用者はその損害を賠償する責任を負います。

第１１条（料金及び支払方法）

１．利用者は当社に対し、本サービスの対価として、当社がＷＥＢサイトに掲載して表示する利用料金を消費税と共に、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払うものとします。

２．利用者の名義と、クレジットカードの名義は同一であることを条件とします。

３．利用者のクレジットカードが失効その他の理由により、第１項のクレジットカード決済が不能となった場合、利用者は当社の指定する方法により、直ちに料金を支払うものとします。尚、銀行振込により支払う場合の振込手数料は利用者の負担とします。

４．利用者は、本サービスの利用料金の支払いを遅延した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

５．利用者が法人の場合で、法人名義のクレジットカードを所有していない場合は、本サービス利用の登録申請の際に当社と合意した方法で本サービス料金を支払うものとします。

第１２条（禁止事項）

１．利用者は、本サービスの利用に際して次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• 法令や公序良俗に反する行為もしくは犯罪行為、またはそれらのおそれのある行為。
• 他の利用者、当社又は第三者の財産、信用、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
• 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、貸与、担保に供する行為。
• 本サービスの運営を妨害し、または本サービスの信用を棄損する行為。
• 利用者が本サービスに関し複数の登録を行う行為。
• 本サービスを提供するサーバ、接続している他のコンピューター、システム等に不正アクセスを行う行為。
• 本サービスを通じ、コンピューターウイルスその他の有害なプログラムを含む情報等、当社または本サービスの他の利用者に害をなす情報を送信する行為。
• 本サービスのネットワーク、またはシステムに過度の負荷をかける行為。
• 本サービスの他の利用者のＩＤ、パスワードを使用する行為。
• 本サービスの他の利用者の情報収集行為。
• 本規約（約款を含む）に違反する行為。
• 反社会的勢力等への利益供与行為
• 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

第１３条（本サービスの停止等）

１．当社は、次の各号の１に該当する事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部もしくは一部の提供を停止することができるものとします。

• 本サービス用設備機器の定期保守、緊急保守等を行う場合。
• 本サービス用設備機器の障害発生への対応を行う場合。
• 地震、落雷、火災、風水害その他の天災地変、並びに停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議その他の第三者の行為などの不可抗力により本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
• その他、当社が当サービスの停止が必要と判断した場合。

第１４条（権利帰属）

１．当社ＷＥＢサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾しているものに帰属しており、本サービスの利用許諾は、当社ＷＥＢサイト及び本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第１５条（変更の届出）

１．利用者は、本サービスに関する利用者の登録事項に変更が生じた場合、直ちに当社所定の方法により、当該変更事項の届出を行うものとします。

第１６条（登録抹消等）

１．当社は、利用者が以下の各号の一つに該当する場合は、事前に当該利用者に通知・催告することなく、当サービスの全部もしくは一部の停止、本サービスの利用契約の解除をすることができるものとします。この場合、当社は解除により生じた当社の損害を当該利用者に請求し、また解除により生じた当該利用者の損害について責任を負わないものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
• 支払停止若しくは支払い不能となった場合。
• 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立をし、もしくは申立をされた場合。
• 第２条第４項各号に該当した場合。
• 第８条各号の行為をした場合。
• その他、当社が本サービスの利用を継続することが適当でないと判断する相当の事由があった場合。

２．利用者は、前項各号にいずれかに該当した場合、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければならないものとします。

第１７条（退会）

１．利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会することができます。

２．退会の際、利用者に当社に対する債務がある場合は、利用者は当社に対する債務について期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の履行をしなければならないものとします。

第１８条（規約の変更）

１．当社は、事前に利用者の承諾を得ることなく、本規約や諸規則の内容を変更することができるものとします。

２．変更された本規約、諸規則がＷＥＢサイトに掲載された時点からすべての利用者に適用されるものとします。但し、本規約の変更が利用者に大きな影響を与えると当社が判断した場合は、合理的な事前告知期間を設けるものとします。

３．当社により変更された規約がＷＥＢサイトに掲載された後、利用者が本サービスを利用した場合、もしくは当社の定める期間内に登録抹消の手続きを取らなかった場合には、利用者が本規約の変更に同意したものとみなします。利用者は本規約の変更に同意しない場合は、本規約を終了させなければなりません。

第１９条（本サービスの終了）

１．当社は、利用者に対して３ヶ月前に予告することにより、本サービスをいつでも終了させることができるものとします。但し、当社と利用者が予め保管期間を定め、当該保管期間が予告期間を超える場合は、当該設定保管期間の満了をもって本サービスの終了とします。

第２０条（連絡・通知）

１．当社から利用者への通知は、次の方法により行います。

• 利用者が当社に登録した電子メールアドレスに電子メールを送信する方法
• 利用者が当社に登録した住所に文書を郵送する方法
• 本サービスに関する当社のＷＥＢサイトに情報を掲示する方法

第２１条（準拠法及び管轄裁判所）

１．本サービス、本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本サービス、本規約に関して、当社と利用者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所もしくは大阪地方裁判所をもって第１審の専属的合意管轄裁判所とします。